今回はwith・コロナ時代に求められる「新しい生活様式」から、企業活動に求められる対応について考えて参ります。
日本では、2020年5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、これは終息宣言ではありません。現時点（2020/06/06）において、日本・中国・韓国、またヨーロッパ諸国では感染者増加が緩やかになっていますが、COVID-19感染者数世界上位3国である米国・ロシア・ブラジルをはじめ、インドや南米ではいまだ急激に感染者・死亡者が増加し続けています。
そのため政府からは、緊急事態宣言の解除要件のひとつとして、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を前提とすることが発表されています。各都道府県から住民や企業に対し、新しい生活様式を経済活動の中に組み込んで行くように、移行期間を設けながら取り組みの要請をしていくというものです。
この「新しい生活様式」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。企業活動への影響を考えながら、項目を紹介いたします。
■「新しい生活様式」への対応
2020年5月4日に「新しい生活様式」に関する実践例が示されました。今後の企業活動についても、こうした要請に考慮した計画が求められることになります。以下にその要約を紹介いたします。
１）基本的な感染対策の実施
まずは感染対策を継続すべしと示されています。細かな指針がいろいろありますが、まとめると次のようになります。
- 人との感覚を開けること（最低1m、できれば2m）
- 会話をする際は正面を避けること
- 外出時に屋内にいる際はマスクを着用すること
- 帰宅時はすぐに手や顔を洗い、できればすぐ着替えたりシャワーを浴びたりすること
- 旅行や出張などによる長距離移動をできるだけ避けること
これらは、企業活動を再開する際にも考慮が必要な項目と言えます。オフィスの座席配置方法の工夫や、事業所内でのマスク着用や消毒薬設置などは引き続き求められるということになります。当面の間は、こうしたマスクや消毒薬などを調達し続ける必要がありますし、社内外に対して協力の要請をすることになるでしょう。
2009年の新型インフルエンザパンデミック時にも同じような対応がとられ、しばらく建物の入口などに消毒薬が設置され続けましたが、同じような状況になっていると言えます。
２）日常生活における日々の新しいルーティン
また日々の生活に新しいルーティンを取り入れることを提案しています。
- まめな手洗い・手指消毒
- 咳エチケットの徹底、マスクの着用
- こまめな換気
- 3密（密閉空間・密集場所・密接場面）の回避
- 毎朝の体温想定と健康チェック、体調不良時は自宅療養
これらについても、オフィスでの実施が求められますし、また従業員に対する実施の要請を行って行く必要も出てきます。特に社内での会議や来客対応のあり方は見直しが必要ですし、体調不良時に休みを取ることができるような環境を作る必要も出てくるでしょう。働き方そのものが見直されていくことになります。
３）日常生活における生活スタイルの見直し
さらに自宅外での過ごし方についても、提案がなされています。
■買い物について
・買い物は通販推奨、店舗へ行く場合は少人数ですいた時間に
・接触を減らすため、電子決済を利用し展示品にも触れないように
・レジに並ぶ際は前後にスペース
■娯楽やスポーツについて
・ジョギングは少人数かつ距離をとる、筋トレやヨガは自宅で動画を活用
・施設は予約を利用してゆったりと、また狭い部屋への長居はしない、
・歌や応援は距離をあけるかオンライン
■公共交通機関について
・会話は控えめに、混雑時間も避けて乗車
・徒歩や自転車利用も併用する
■食事について
・持ち帰りやデリバリーを活用
・室内より室外、対面ではなく横並び
・大皿は避けて個別に配膳
・料理に集中しおしゃべりは控えめに、お酌や回し飲みもしない
■冠婚葬祭などの親族行事
・多人数の会食は避ける
・発熱や風邪の症状がある場合は参加しない
この項目、業種や事業内容によっては大きな、あるいは致命的な影響を受ける場合も出て来ます。しかし望むにせよ望まぬにせよ、こうした指針が出されていることは事実であり、何かしらの対応が求められることになります。罰則のない要請であっても、したがうことが義務であるという「空気」が醸成されるのが日本である、という事実はこの数ヶ月間で多くの方が体感したことと思われます。
４）企業に求められる新しい働き方
最後は働き方に対する新しいスタイルの提案です。
- テレワーク、オンライン会議を継続
- 時差出勤の実施
- ローテーション勤務も活用しオフィスを広く使う
- 名刺交換はオンラインで対応
- 対面での打合せは換気とマスク着用で
はたしてこれを実現できる企業がどれほどあるのか、理想論の多い項目ではありますが、（3）の生活スタイルの見直し同様、効果があることは事実であり、提言としてまとめられている現実もあります。全てを同時に行うことが難しいとしても、部分的な対応は求められるでしょう。
自社がこの「新しい生活様式」に対してどのように対応すべきか、業種別のガイドラインも各業界団体や協会により作成されています。Webで「○○業 新型コロナウイルス ガイドライン」などを検索するか、以下のページにも業種別ガイドラインのリンク集が公開されておりますので参考にしてください。
■内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策（スマートライフのために）
https://corona.go.jp/prevention/
ページ内に掲載されている「業種別ガイドラインについて」
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf
この数ヶ月間の経済活動縮小により、すでに多くの企業がダメージを受けています。その状況から営業を再開するにあたり、さらに追加のコストが求められ、また従来よりも利益率が悪化するような要請が多く並んでいます。非常に厳しい状況ではありますが、だからといってこの状況が突然、劇的に緩和されることはありません。自然災害に襲われたという認識で、少しずつでも対応をしていくことが必要になります。
こちらの記事の前編「COVID-19を振返る〜国内感染開始から緊急事態宣言解除まで〜」
もご一読ください。
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