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企業が行うべき「人命」を守る防災項目リスト

[fa icon="calendar"] 2020/08/12 13:05:00 / by 高荷 智也

高荷 智也


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 日本では、地震や水害などあらゆる災害に備えた対策がますます必要になってきております。 
今回、災害に備えた『企業が行うべく「人命」を守る防災項目リスト』をご用意いたしました。当チェックリストは、企業が従業員の「人命」を守るために必要な、防災対策の項目をまとめたものです。「事業」を守るための防災は事業内容により異なってきますが、人を守るために行う項目は共通するものが多いため、当リストを活用し、最低限行うべき防災対策の項目をご確認ください。

テレワークや在宅勤務と防災対策

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴い、在宅勤務を推進する企業が増加しています。この場合、自宅がオフィスの延長という扱いになりますので、各家庭における防災対策も企業の責任で推進させる必要があります。当チェックリストに掲載されている内容は、事業所だけでなく自宅の防災対策にも有効です。家庭における自然災害に対する安全を確保するために、ぜひご活用ください。


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企業の防災対策チェックリスト



■内容解説:地震対策について

日本では北海道から沖縄まで、いつどこにでも最大規模の大地震が発生します。大地震は必ず不意打ちで生じるため、事前対策の有無がそのまま生死に直結します。全ての事業所において、まず地震対策を講じることが必須となります。


1.建物対策

最重要は建物の耐震性の確認です。日本の場合、建物の耐震性は「耐震基準」によりおおよそ把握することができます。チェックリストにしたがい、建物が「建築確認申請」を受けた日付を確認してください。

 

2.室内対策

建物とあわせて重要な項目が室内の対策です。まずは固定、オフィス内の書類キャビネットやロッカー、プリンターや複合機、また店舗什器など、転倒時に人を死傷させる恐れがあるもの、避難の妨げになる恐れがあるものは全て固定する必要があります。

また室内にあるガラス製品についても、割れて飛散した場合に負傷や避難の遅れの原因となるため、対策が必要です。固定同様、特に被害が大きくなる場所にあるガラス部分から、飛散防止フィルムを貼るなどの対応を行ってください。

[参考]自宅で行う場合のポイント

事業所も自宅も、地震対策のポイントは同じです。チェックリストにしたがって同じ対応を行ってください。室内対策の優先順位は、寝室やリビングなど滞在時間の長い部屋からとなりますが、在宅勤務を行う場合は業務を行う部屋についても、同様の固定・飛散防止対策が必要です。


■内容解説:共通対策(道具準備・二次災害・ライフライン)について

建物対策と室内対策をきちんと行えば、大地震などで即死をする危険性を下げることができます。次に行うのは、主に大地震などの突発災害から命を守った後、安全を確保したり、二次災害を防止したりするための準備です。

1.道具の準備

社内で負傷者が発生した場合に対応する準備を行います。リストにしたがい、救助用品・応急手当用品・AED・緊急搬送具などを準備してください。またこうした備品は実際に使えなければ意味がありませんので、道具の準備とあわせて防災訓練・講習の受講などでスキルを身につけることも重要です。

2-1.二次災害の防止(火災)

建物内から出火した場合の対応を準備します。まずは「大声で火災を知らせる」「119番通報(消防)」を行うことが重要ですが、大地震などが原因の場合は消防活動が行えない場合もありますので、可能な範囲で初期消火を行う必要があり、そのための道具の準備や訓練の実施が必要です。

2-2.次災害の防災(浸水)

建物浸水の対策は、厳密に言うと「命を守る防災」ではなく、「事業を守る防災」に属する対応です。事業所が浸水をする地域にある場合、身を守るために重要なことは避難であるからです。しかし突発的な対応としては重要ですので、軽微な浸水が発生しやすい地域にある場合は、他の対応とあわせて準備を行ってください。

3.ライフライン対策

オフィスにおけるライフライン対策は、安全に帰宅ができるようになるため、社内にとどまるための手段を確保することが目的となります。特に都市部で大地震が発生した場合、直後に徒歩帰宅をおこなうと道中で死亡するリスクが高くなるため、最大3日間程度は社内に留まり、安全を確保することが重要になるためです。

[参考]自宅で行う場合のポイント

AEDを自宅に用意することは難しいため、最寄りの設置場所を把握するようにしましょう。またライフライン対策については、会社よりも自宅の方が重要になります。最低三日・できれば一週間以上の備蓄品を確保し、ライフライン・流通網が復旧するまでの生活を維持できるようにしてください。


■内容解説:ハザードマップと避難について

対策を講じれば安全確保ができる大地震と異なり、津波・浸水・土砂災害といった物理的な破壊力をもつ災害に対しては、避難をすることが命を守る手段となります。全ての事業所周辺のハザードマップを確認し、避難場所・避難の方法を確認することが重要です。

1.ハザードマップの確認

ハザードマップの確認は必ず行ってください。ハザードマップは自治体(市町村)が作成をしますので、事業所がある市町村のハザードマップをインターネットなどで検索して確認します。また国土交通省の「わがまちハザードマップ( https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/index.html )」を閲覧すれば、対象自治体の地図をまとめて確認できますので、こちらも活用してください。

「津波・洪水・土砂災害」のハザードマップについては、同じく国土交通省の「重ねるハザードマップ( https://disaportal.gsi.go.jp/maps/ )」を用いることで、自治体の切れ目無くシームレスな地図を閲覧することができます。複数の事業所、あるいは会社と自宅の影響をまとめて確認したい場合などはこちらも活用できます。

2.避難の準備

ハザードマップを確認した結果、事業所内に留まると生命に危険が生じる可能性のある災害が生じる恐れがある場合、避難の準備が必要になります。避難をする場所は災害の種類ごとに異なるため、ハザードマップを見て移動先を確認してください。またできれば最低現持ち出す道具をまとめたリュックなりポーチを事前に配布しておき、避難中に身の安全を確保できるようにするとよいでしょう。

[参考]自宅で行う場合のポイント

ハザードマップの確認と避難の準備は、自宅においても重要です。同じ手順で災害の影響度合いを確認し、自宅が沈んだり・崩れたり・燃えたりする地域にある場合は、避難場所の確認と、非常持出袋の準備を行ってください。

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企業の防災対策チェックリスト

 

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いざと言う時の災害対策の1つとして情報共有も重要です。
避難場所や災害に対する必要な情報をどのように共有していますか?
こちらのブログもご参照ください。

有事の際も安心、いざという時の情報共有方法5選!」==============================================================

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