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日本における災害情報伝達手段について

[fa icon="calendar"] 2021/03/24 10:00:00 / by ビーティスブログ編集部

ビーティスブログ編集部

 

Lアラート災害伝達手段

 

 日本における災害情報手段はエリアメールなど含め、手段がいくつかあります。
この記事では、防災ICTシステム(災害情報伝達手段)についてご紹介いたします。

 


■日本における予測される巨大地震

 

-2011年3月11日(金) 14時46分18.1秒、三陸沖を震源とする M9.0 の巨大地震が発生-

 「東日本大震災」が発生してから、2021年3月11日で10年が経過しますが、現在も各被災地は依然として復興中の状態であり、仮設住宅に入居している方々はまだ数百人以上もいる状態です。また、復興中の現在でも、余震とみられる有感地震(震度1以上)は、頻繁に発生していて、約1万5千回にも上っています。余震も早く収まり、復興も1日も早く完了することが望まれます。

 
日本においては今後も大地震が発生することは予想されており、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は、70%程度とされており、南海トラフ地震については、マグニチュード8~9クラスの地震の30年以内の発生確率が70~80%とされています。(いずれも2020年1月24日時点:地震調査研究推進本部地震調査委員会発表)いずれの地震においても被害は「東日本大震災」をはるかに超えるものと想定され、特に首都圏および南海地域の住民は大地震が起きた際に、迅速、的確に行動、対応できるように日頃より準備しておくことは重要です。
 
 また、日本における大きな災害は地震だけではなく、台風の通り道になることが多いことや、特に近年は台風以外にも集中豪雨の頻度も増えていることによる風水害の被害も大きな問題となっています。地震・津波等の自然災害等において、住民の安全の確保を図るためには、国や地方公共団体から住民に対して、災害関連情報を確実かつ迅速に伝達することが減災効果の面からも極めて重要です。
 

 

■日本における防災ICTシステム(災害情報伝達手段)について

 日本ではいくつかの災害情報伝達手段が考えられていますが、防災ICTシステムとして、大きく分けて住民向けサービスと行政機関向けサービスの2つがあります。

 住民向けサービスとしては、古くから使われているテレビ、ラジオ、防災無線に加えて、最近では普及率が高い、携帯電話、スマートフォンによる「エリアメール・緊急速報メールを活用した災害警戒情報の提供」が代表的です。
実際の災害発生時に、エリアメール等を受け取ったことがあると思います。また、地震については、緊急地震速報のチャイム音をテレビ、ラジオの放送で実際に聞いたことがあると思います。(チャイム音作成に関する話は弊社ブログでも書かれています。)

 行政機関向けサービスとしては、「全国瞬時警報システム(通称:J‐Alert(Jアラート))を利用した災害情報の共有」、「災害情報共有システム(通称:Lアラート)による災害情報の共有」が代表的です。



■全国瞬時警報システム(J-Alert(Jアラート))について

 全国瞬時警報システム(J-Alert(Jアラート))は、弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)から送信し、市区町村の同報系の防災行政無線を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
2009年より受信対象が自治体から、指定行政機関(気象庁等)、指定地方行政機関(管区警察局等)、その他の機関(裁判所等)及び指定公共機関(NHK等)のうち国民保護運用室長が認めるものに拡大されています。「東日本大震災」においては津波警報の内容の伝達に活用されています。

■災害情報共有システム(Lアラート)について

 災害情報共有システム(Lアラート)は、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。Lアラートは、平成23年6月の運用開始以降、着実にその情報発信者・情報伝達者や扱う情報を増やしています。平成31年4月には全都道府県による運用が実現し、Lアラートは普及の段階を経て、近時の災害においては、速やかに避難勧告・指示、避難所情報等を配信するなど、災害情報インフラとして一定の役割を担っています。総務省では、Lアラートの更なる利活用のため、地図による災害情報の提供など、より高度な災害情報の提供システムの普及促進を目指しています。

■災害情報伝達手段の住民向けサービス

 日本では現在、個人におけるスマートフォンの保有率は67.6%であるため、通常、一般的には災害情報伝達手段の住民向けサービスとしては、「エリアメール」など携帯電話、スマートフォンによる情報伝達の仕組みが非常に有効と考えられています。そのため、現在では、Jアラート、Lアラートの災害情報等もスマートフォンにより情報伝達されています。

■情報伝達手段の多重化・多様化

 スマートフォンによる各種情報伝達は非常に身近で便利ですが、災害発生時に必ずしもスマートフォンが手元にない場合や、スマートフォンの保有率は100%ではないことから、スマートフォンを持っていない人、高齢者、障害者、子ども、外国人などへの情報伝達を考えると、スマートフォンに偏った情報伝達手段では十分な状況ではないことが考えられます。したがって、特に大災害発生時において、住民への災害情報等を確実に伝達するためには、1つの手段に頼らず、複数の災害情報伝達手段を組み合わせることなどが重要です。そのためにも、情報伝達手段の多重化・多様化を図る必要があります。

 住民向けサービスの代表的な情報伝達手段としてはテレビ、ラジオが古くから身近にありますが、テレビ、ラジオにおいても地上デジタル放送、ワンセグ放送、コミュニティーFM局などへと多重化・多様化が進んでいます。また、他にも、防災無線、災害用伝言ダイヤル・伝言サービス、なども利用されるようになり、今後も様々な有効な情報伝達手段が利用されることが予想されます。
 
 東京都では、Lアラートとデジタルサイネージを連動させ、帰宅困難者の誘導に役立てるシステムを発表して、他の自治体への普及も期待されています。

 多くの人が集まる公共施設などでは、特にデジタルサイネージが災害情報伝達に優れた媒体であると考えられているため、「Lアラート®」を利用して、災害発生時には公共施設の視認性の高い場所や多くの人が行き来する場所に設置されているデジタルサイネージを利用することで、リアルタイムのコンテンツ配信や様々なWebサービスと連携した、地域住民へ即時性や話題性のある情報をいち早く届けることが可能なると考えられています。

 また、デジタルサイネージを利用することで、防災無線が聞き取りにくい屋内での活用や、防災無線を補完する視覚による情報伝達が可能であり、今後、多言語対応や、音などの五感に訴えるデジタルサイネージも開発が期待され、高齢者・障害者・外国人などの災害弱者への対応にも優れた媒体としてデジタルサイネージへの活用も考えられています。

■ビーティスの取り組み

 ビーティスのクラウド型サイネージ配信システム『PICLES』では、様々な形で災害情報についてもお客様に必要な情報を迅速にお伝え出来るデジタルサイネージのシステムを展開することにより持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2021年2月1日には、「Lアラート®」と『PICLES』と連携することでデジタルサイネージに災害情報を表示させることができるようになることを発表し、今後も、緊急地震速報連携機能などを予定しております。
災害情報と連携した『PICLES』のサービス詳細はこちらのサイト
ご覧ください。
 
 これからも引き続き持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、国内外の情報に注視しながら最新の動向を掴み、災害対策および災害情報発信に貢献できるデジタルサイネージのシステムや活用方法について情報発信をする予定です。


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いざと言うときの災害対策の1つとして情報共有も重要です。

避難場所や災害に対する必要な情報をどのように共有していますか?
こちらのブログもご参照ください。

有事の際も安心、いざという時の情報共有方法5選!」

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Topics: BCP情報

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