シリーズ「初動対応マニュアル」4回目となる今回は、就業時間中に大地震などが生じた際、最初に実行する「救助活動」の準備について解説をします。従業員を守る防災対策を講じることは前提ですが、想定外の事態が発生した場合の備えとなります。
就業時間中に大地震が発生した場合など、社内での人的被害が想定される場合は「救助活動」を実施します。転倒した什器や移動した機材などに潰されていないか、倉庫や会議室に閉じ込められていないか、エレベーター内に取り残されていないか、などの確認を行い、必要に応じて道具を用いた救助活動を実行します。
シリーズ「初動対応マニュアル」3回目となる今回は、「災害リスク想定」の手順を紹介します。初動対応マニュアルに含まれる項目、「防災対策」「避難計画」などの策定を行う際には、その対象となる「災害」を想定する必要があるためです。
6月18日に生じた「大阪府北部の地震」に続き、7月には西日本を中心とする全国的な大雨による「平成30年7月豪雨」災害が生じてしまいました。その後も記録的な高温による熱中症被害が多発するなど、改めて災害の多い国・多い時期であることを実感します。シリーズ「初動対応マニュアル」の2回目となる今回は、マニュアルを構成する項目リストの紹介をします。
前回第9話よりBCPの一部として準備すべき「初動対応マニュアル」策定の解説を開始いたしましたが、2018年6月18日に発生した「大阪府北部の地震」を受けまして、今回は大規模災害時における「徒歩帰宅」のお話を振り返ります。
前シリーズにて、BCP策定の前提として行うべき「企業の防災対策」の内容や優先順位をご紹介しました。今回より新シリーズとして、「初動対応マニュアル」の作成を解説していきます。
BCPの前提として行う「従業員の命を守る防災対策」。「地震対策」「避難の準備」そして「初動対応」に続く今回は「帰宅困難者対策」です。特に都市部に事業所を構える企業において、大地震などの広域災害時に必要となります。
BCPの前提として行う「従業員の命を守る防災対策」、「地震対策」と「避難の準備」に続く今回の内容は「初動対応」です。大地震が発生したが揺れが収まってきた。災害が生じたが避難はしなくて済みそう。といった場合の次の行動について計画します。
避難しなければ生命に危険が及ぶ場合の対応
BCPの前提として行う「従業員の命を守る防災対策」、地震対策に続いて実施すべきは避難準備です。大地震に対しては、建物を強化したり、設備や什器をしっかり固定したりすることで被害を最小限にとどめることができます。しかし大地震の二次災害として生じる大規模火災や津波、あるいは大雨によってもたらされる洪水や土砂災害といった自然災害は、自社の努力だけで被害をゼロにすることはできず、避難しなければ命を守ることができないため事前対策として準備を行います。
事前準備が生死に直結する地震対策
BCPの前提として行う「従業員の命を守る防災対策」、最初に実施すべきは地震対策です。発生地域に特性がある水害・土砂災害・噴火災害と異なり、地震は日本中どこにでも最大規模の被害をもたらす可能性があるためです。
