日本では、地震や水害などあらゆる災害に備えた対策がますます必要になってきております。
今回、災害に備えた『企業が行うべく「人命」を守る防災項目リスト』をご用意いたしました。当チェックリストは、企業が従業員の「人命」を守るために必要な、防災対策の項目をまとめたものです。「事業」を守るための防災は事業内容により異なってきますが、人を守るために行う項目は共通するものが多いため、当リストを活用し、最低限行うべき防災対策の項目をご確認ください。
大地震や洪水などの災害時には、普段なら簡単にできることが制限されてしまいます。情報を共有することもその一つです。
迅速で確実な情報伝達・情報共有が求められるのに、電話は不通、メールはなかなか電波が安定せず送れないということになると、現状の報告にも時間がかかってしまいます。
今回は災害時に使える情報共有の方法と、それぞれのメリット、デメリットをまとめます。
こんにちは。本日から新シリーズPOP広告についてブログを連載して参ります！
さて、突然ですが皆さんは、〝ＰＯＰ広告の価値〟をご存知でしょうか！それは＜ＰＯＰ広告＞のネーミングからもよくわかります。この＜ＰＯＰ＞とは「Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｐｕｒｃｈａｓｅ」この英文の頭文字からつけられています。直訳すると「購買時点」… 何かお気づきになりませんか！そうです、「購買」という言葉を使っていること、これが〝ＰＯＰ広告の価値〟なのです。ほとんどの経営関連用語は「販売」という言葉を使っています。この「販売」と「購買」の違い、それは〝視点〟が異なるということです。「販売」とは売り手の視点、「購買」は買い手、つまりお客様の視点なのです。これが〝ＰＯＰ広告の価値〟であり、私がこれから伝えていきたい【ＰＯＰマインド】なのです。今までもこれからも商売の〝キーワード〟であるこの「お客様の立場にたった視点」を継続、さらに成長させた企業がお客様の支持を得るのです。
新シリーズ「いまさら聞けない！防災のキホン」、浸水ハザードマップの後編として、ハザードマップの確認方法について詳しく紹介をいたします。想定外を想定内にするための重要な準備、自宅や職場が浸水に巻き込まれる前に、必ずハザードマップを確認するようにしてください！
今回から新シリーズのコラムをお届けします。「いまさら聞けない！防災のキホン」と題しまして、水害・大地震・噴火・感染症など、いつ巻き込まれてもおかしくない自然災害から生命や事業を守るための基本を、改めてご紹介して参りたいと思います。初回のテーマは、現在進行系で発生しております「水害」、とりわけハザードマップの活用について解説いたします。
今回はwith・コロナ時代に求められる「新しい生活様式」から、企業活動に求められる対応について考えて参ります。
日本では、2020年5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、これは終息宣言ではありません。現時点（2020/06/06）において、日本・中国・韓国、またヨーロッパ諸国では感染者増加が緩やかになっていますが、COVID-19感染者数世界上位3国である米国・ロシア・ブラジルをはじめ、インドや南米ではいまだ急激に感染者・死亡者が増加し続けています。
そのため政府からは、緊急事態宣言の解除要件のひとつとして、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を前提とすることが発表されています。各都道府県から住民や企業に対し、新しい生活様式を経済活動の中に組み込んで行くように、移行期間を設けながら取り組みの要請をしていくというものです。
この「新しい生活様式」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。企業活動への影響を考えながら、項目を紹介いたします。
2020年4月7日に一部の都府県へ、4月16日に全国に対して行われた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急事態宣言は、5月14日に39県で、5月25日には全ての都道府県で解除されました。
しかし、これはCOVID-19の終息を示すものではありません。世界各国では引き続き感染者・死亡者が増加をし続けており、記事執筆時点（2020/06/06）では、感染者が670万人・死亡者が40万人（※1）に達しています。とりわけ感染者数の上位3国、米国・ブラジル・ロシアをはじめ、インドや南米各国では急激に感染者の増加が続いており、予断を許しません。
日本では感染者の急激な増加こそ抑えられていますが、緊急事態宣言解除後は「新しい生活様式」の定着を前提とすることで、今後の感染拡大を予防するといった方針が政府より示されており、今後の企業活動などに影響を与えることは必至です。今回のコラムでは、COVID-19に関するこれまでの振り返りを行って参ります。
