2022年12月16日より、気象庁から新しい地震警戒に関する情報が発表されるようになりました。
今回はこの「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について解説をいたします。
■国が行う「大地震発生前の注意」を呼びかける情報
2021年の12月、政府から「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定」が発表されました。これは、2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生を踏まえて発表された、2012年の南海トラフ地震の被害想定、2013年の首都直下地震の被害想定に続く、3つめの被害想定発表でした。
これにより、日本の太平洋側に面する、千島海溝・日本海溝・相模トラフ・南海トラフで生じる大きな地震に対する被害想定がかなり充足したのですが、これらはあくまでも「被害想定」であり、地震の被害そのものを軽減させる取り組みにはなっていません。
そこで今回、被害そのものを軽減させるための取り組みとしてスタートしたものが、気象庁による「北海道・三陸沖後発地震注意情報」で、具体的に「大地震発生の注意を促す」ための仕組みとなります。
以下が概要のまとめられた政府の告知ポスターです
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/221017_poster.pdf
■「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とは
北海道・三陸沖後発地震注意情報は、千島海溝及び日本海溝周辺で発生する「巨大地震」の可能性を事前に知らせるための仕組みです。情報の発表から1週間の間、「普段よりも巨大地震が発生しやすい状態が続くため、揺れへの対策や津波避難の準備をしておきましょう」ということを呼びかけることになっています。
具体的には、北海道・三陸沖でマグニチュード7以上の大地震が発生した際に、続いて発生する可能性がある「より大きな巨大地震」（後発地震）への備えについて呼びかけるものです。例えば2011年の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、M9の超巨大地震発生の2日前、3月9日にほぼ同じ場所でM7.3の大地震が発生しており、「今思えば」これが前震だったと言えます。
実際、過去100年ほどを振り返って検証しますと、M7クラスの地震が発生した1週間以内に、M8以上の巨大地震が発生することが100回に1回程度あるということで、これが今回の注意情報が生まれた背景となっております。確率で言えば注意情報の後に巨大地震が生じない可能性の方が高いのですが、できる注意はしておきましょうという考えが重視されています。
■注意情報が発表された際の行動について
北海道・三陸沖後発地震注意情報は、あくまでも注意喚起の呼びかけであり、自治体等から「避難指示」などが出されることはありません。もちろん、この呼びかけを無視した場合に罰則が科せられるようなこともなく、位置づけとしては「政府からのお知らせ」となります。
この情報が発表された場合は、自主的に判断と対応を行うことになりますが、個人と家庭であれば自宅の地震対策の見直しや避難準備の確認を行う。企業であれば業務時間中の大地震発生に備えてマニュアルや行動計画の確認を行う、といった具合です。
なお現状、大きな地震が発生した際には「今後1週間程度、同規模の地震の発生に注意」という呼びかけがなされていますが、これは今後も続きます。今回の注意情報は、「より規模の大きな巨大地震」の生じる可能性があるという点が異なっていますが、警戒が必要である点は従来と同様です。
次回のコラムで、この具体的な対応のお話をいたします。
■■企業向け防災項目リスト■■■■■■
地震や水害などあらゆる災害に備えた対策が必要です。
ブログで企業向けの防災項目リストをご用意しております。
企業が行うべき「人名」を守る防災項目リスト
■■Bitisブログ■■■■■■■■■■■■■■■■
デジタルサイネージを利用した災害情報共有について
ブログにまとめています。
「社内の災害対策情報共有における課題と電子ペーパーサイネージによる解決方法」
■■サイネージブログ■■■■■■■■■■■■■■■■
デジタルサイネージでうまく社内の情報を共有しませんか？
デジタルサイネージとコンテンツ配信サービス「PICLES（ピクルス）」を
使った事例を紹介しております。
株式会社コモ様：「デジタルサイネージで社員向けにタイムリーな情報を実現」
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
