今回は2022年12月16日 に運用が開始された、気象庁の新しい地震警戒に関する情報、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際の行動についてお話しいたします。
■「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表時に想定されるリスク
防災対策を実施する際には、備えるべき対象を把握することが重要です。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際には、具体的にどのようなリスクが想定されるのでしょうか。
この注意情報が発表された場合、1週間以内にM8クラスの巨大地震が、千島海溝から日本海溝周辺で発生する可能性があります。地震による強い揺れ、大津波、土砂災害、大規模な地震火災といった各種の自然災害、そして停電・断水を初めとするライフラインの停止などが具体的に備える対象となります。
また大地震の発生が冬場の場合は、屋外避難や停電による低体温症、「凍死」の可能性が生じるため、寒さへの備えも命を守る対策として必要になります。これら、巨大地震により生じる可能性がある様々な災害への備えを行うのが、注意情報発表時の具体的な行動となります。
■立退き避難の準備を行う
津波ハザードマップなどを確認した際に、自宅が津波の想定されるエリア内にあり、かつ戸建てやマンションの低層階などそのまま留まると水没する恐れのある場合は、大地震発生後に素早く避難できる準備を整える必要があります。
家具の固定などを確認し、室内の避難経路が塞がれないようにすること。玄関などに非常持ち出し袋や防寒具を出しておき、素早く自宅から飛び出せるようにすること。就寝時は枕元にライトや着替えなどを設置するか、そのまま避難できる格好で寝ることなどが必要です。
また、自宅が旧耐震基準（1981年6月1日より前に建築確認申請を受けた建物）である場合は、巨大地震の強い揺れで倒壊する恐れもあります。この場合、可能であれば自主的に避難を行うか、戸建ての場合はつぶれやすい1Fではなく2Fでしばらく生活をするといった工夫が必要になります。
注意情報発表時、基本的に避難指示は出ないことになっていますが、自治体が独自の判断で自主避難所などを開設する可能性はありますので、そうした情報を得られるように、自治体のホームページやTwitterなどSNSのアカウントを確認しておきましょう。
■在宅避難の準備を行う
自宅が津波・土砂災害・地震火災などの影響を受けづらい場所にあり、実際に大地震が発生した際にも周辺で二次災害が生じていなければ、屋外への避難は必要ありません。電気・ガス・水道などのライフラインが停止することに備えた、「在宅避難」の準備を確認しておきましょう。
まずは避難する場合と同じく室内の安全対策の徹底が必要です。家具の転倒、家電の衝突、荷物の落下、ガラスの飛散などがないように対策をします。理想的には日頃から、全ての家具を固定、荷物落下の対策を講じ、ガラスは割れづらい物に変えるか飛散防止フィルムを貼ることですが、直前の対応が難しい場合は応急対応を行います。
室内で転倒する恐れのある背の高い家具は、可能ならば横倒しに。難しい場合は上段を空にして軽くした上で、下段に重量物を入れて安定されるといった対応を。倒れたり落下するとドアや通路をふさいだり、窓ガラスにぶつかるような家具・家電・物は固定するかその場から移動させる。1週間の間は火災につながる恐れのある火を使わないか、消火器をすぐに使える場所に設置するといった対応です。
これら「命を守る準備」をまず行い、その後にライフライン停止に備えた備蓄などを確認してください。各種バッテリーは常に満タンをキープ、車にはガソリンを給油して満タンに。店舗で購入できるようであれば、最低3日・できれば7日を目安に日持ちする食料品や飲料水を購入。売り切れて入手が難しい場合は空のペットボトルや容器に水道水を貯めておく。などを実施することになります。
■外出時の備え
注意情報が出てからの1週間は、外出時に大地震が発生することも想定する昼用があります。防災ポーチなどを常に携帯する、「今揺れると危ない」場所には近づかない様にする、スマホの充電や車のガソリンは常に満タンを心がけるといった対応です。特に、津波の恐れがある海岸、土砂災害の恐れがある山間部などを意識的に避けるだけでも被害をまぬがれる可能性が高まります。
いずれの場合もイメージとしては、「3.11、東日本大震災」発生の1週間前に戻れるとしたら、今何をするか？という考え方で各種の準備をすることになります。なお、フルリモートでお仕事が完結する方や、年金生活などをされている方の場合は、注意情報が発表されたら「旅行へ行く」という方法もあります。1週間程度、被災地となりそうな地域を避けてしまう方法で、万人向けではありませんが効果の高い方法です。
とうことで前編・後編に渡り、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された際に備えた、各種の対策についてお話をいたしました。実際に情報が発表されてから行動を考えるのでは、色々と難しいことが出てきます。できれば今のうちに、どのような行動をとるか計画をしておけるとよいでしょう。
※前編記事はこちらから。
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