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防災DXとは、デジタル技術を使って防災対策を推進する取り組みのことです。地球温暖化などの影響で自然災害が起こりやすい時代には、防災分野でのDXが欠かせません。

本記事では防災DXの意義や必要な理由、課題や取り組むメリットなどを解説します。

【目次】

　防災DXとは？

　防災DXの課題

　防災DXに向けた国の取り組み

 　防災DXのメリット

      防災DXに役立つデジタルサイネージ

　 まとめ

防災DXとは？

防災DXとは、デジタル技術を用いて防災対策を行う取り組みのことです。地震などの災害が多い日本では防災意識が高まっており、防災のデジタル化によって災害対応の効率化が進められています。

ここでは、DXの意味や、防災にDXが必要な理由について解説します。

そもそもDXとは？

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、デジタル技術を使って人々の生活をより良いものへと変革するという意味です。技術の進化やビジネス環境の変化に伴い、企業のDX化が求められています。

DXはただIT技術を導入して業務効率化を図るのではなく、デジタル技術を用いて社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革することを指します。

防災分野でDXが必要な理由

DX化は企業だけでなく、防災分野でも求められています。防災にDXが必要な2つの理由をみていきましょう。

自然災害が頻発・広域化している
防災分野でDXが求められるのは、自然災害が頻発・広域化しているためです。地球温暖化により自然災害が以前よりも頻繁に起こりやすくなり、被害も広域化しています。効果的な災害対策を行うには、デジタル技術により災害対応の効率化や高度化が必要です。

特に大規模な災害があると災害対応業務が膨大になります。対応できる自治体等の人的資源には限りがあり、迅速に対応するためには業務の効率化が欠かせません。


従来の防災体制では対応できない
少子高齢化により、地域の防災を担う自治体における人手不足が深刻化しています。地域の防災活動の人手や財源が不足しているなかで全体の作業量に大きな変化はなく、一人ひとりの作業負担は増えている状況です。

自然災害は年々脅威を増し、従来の防災体制では対応が追い付かなくなっていることが、DXが求められている理由です。

防災DXに向けた国の取り組み

防災DXに向け、国をあげた取り組みが行われています。2021年9月1日の「防災の日」に発足したデジタル庁は、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を強力に推進するため、官民連携による「防災DX官民共創協議会」が発足しました。

防災分野で活動する団体等への意見聴取と課題の明確化や、防災DXにかかる技術動向と重点分野・普及の検討などを活動内容としています。

また、内閣府は2021年に「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」を公表し、今後の取り組みを推進する施策をまとめています。

防災DXのメリット

防災DXをに取り組むことで、災害時の被害を最小限に抑えたり、行政手続きを均一化したりするなどのメリットがあります。

詳しくみていきましょう。

迅速な情報伝達で被害を最小限に抑える

防災DXにより、被害が起こっている場所や規模などの緊急情報をリアルタイムで取得できるのがメリットです。その結果、避難誘導や避難経路の確保ができ、被害を最小限に抑えることができます。

被害の抑制は、「Jアラート」という全国瞬時警報システムが確実に作動することにより実現します。Jアラートは、緊急地震速報や大津波警報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を携帯電話等に緊急速報メールとして配信し、瞬時に伝達させるシステムです。災害の規模や状況などの情報をリアルタイムに伝え、被害を抑えます。

また、防災DXにより、災害発生後の被害状況の把握もスムーズになります。それにより救援物資が必要な場所にすぐ届けることが可能です。

罹災証明書発行などの手続きを均一化できる

災害発生後は、自治体に罹災証明書発行などの業務が発生します。被罹災証明書は被害を受けた住宅に対して自治体が発行するもので、被災者は証明書をもとに復興の援助を受けることができます。そのため、罹災証明書の発行が遅くなると、被災者の生活再建も遅れてしまいます。

しかし、災害後は自治体も混乱していることが多く、現状の発行手続きは自治体によって対応にバラつきのあるのが実情です。家屋の被害認定調査などの作業は、自治体職員の負担ともなります。

防災DXは、このような課題を解決します。手続きをシステム化することで均一化を図ることができ、住民サービスの質が向上するのがメリットです。

防災DXの取り組み事例

防災DXは国をはじめ自治体や民間企業など、幅広い方面で取り組みが行われています。ここでは、代表的な取り組み事例を解説します。

防災コンソーシアムCORE

民間で防災DXに取り組んでいる組織の代表例として、「防災コンソーシアムCORE」があげられます。「国土強靭化基本計画」に沿った防災・減災の新たな取り組みを民間主導で加速・推進するため、2022年に14企業で設立された組織です。2023年8月1日現在の参加企業・法人は、101社にのぼります。

多様な業界の企業・団体がパートナーシップを組むことで、各法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業の共創を図り、強靭な社会構築の実現を目指す組織です。

防災コンソーシアムCOREでは全体会や分科会を行い、次のような取り組みを行っています。

• 行政、自治体との連携により課題を抽出する
• 研究成果や知見を社会に発信する
• 防災4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）における研究や実証実験を行う
• 実証実験により得られた成果をモデル化し、ビジネスモデルを作る
• コンソーシアム内外の技術とマッチング・連携支援を行う

全体会や分科会では、「避難につながる災害の事前予測」や「デジタル技術を活用した

被害調査及び復旧・復興の迅速化」など、10のテーマで取り組みが行われています。

自治体（東京都）

東京都では、AIやICTを用いた防災DXに取り組んでいます。2021年には「安全・安心な東京」の実現を目指し、2021年から2023年度までの間に防災対策を計画的に推進していくための事業計画として「東京防災プラン2021」を策定しました。

防災分野におけるDXの推進や、感染症と自然災害との複合災害、近年の災害の教訓等を踏まえた新たな対策を取り入れ、防災対策を充実・強化することを目的としています。

東京都の取り組みは、災害発生前や発生時、復旧・復興の各段階における防災対策を迅速かつ的確に進めるため、AI・デジタル技術等を活用するというものです。

発災時を想定した4つのシナリオがあり、発災時に懸念されるリスクを明確化し、各リスクに対してあらかじめ行うべき「自助・共助」と 「公助」の具体的取り組みや工程を策定しています。

民間企業

民間企業でも防災DXの取り組みが推進されています。建設会社のA社は、支援物資などの輸送に必要な主要幹線道路や、交通網の復旧などに重要な責務を担っている企業です。

そのため、災害時の事業継続計画を策定し、災害時でもできるだけ行動できる環境を整えています。具体的な取り組みとして、被害状況の情報収集や通信手段の整備などをメインとする「総合防災情報システム」を構築しています。

また、同じく建設会社のB社では、地震発生直後に災害情報をメールで発信する「地震速報システム」の構築や、災害時に必要な各種情報が掲載されている「オンラインハザードマップ」の作成を行っています。

防災DXに役立つデジタルサイネージ

防災DXの一環として役立つのが、デジタルサイネージです。デジタルサイネージとは、ディスプレイなどの電子機器に情報を発信する媒体を指します。

企業などの組織には従業員や顧客の安全の確保する安全配慮義務があり、そのために役立つのがデジタルサイネージです。デジタルサイネージは緊急時に必要な情報を画面に表示し、従業員や顧客に正確な情報を伝えます。

デジタルサイネージは、組織内の情報をタイムリーに共有するために効果的な媒体です。日常的なコミュニケーション手段として活用することで、災害発生時にも緊急情報を表示する媒体として活躍するでしょう。

デジタルサイネージは、日常的に防災情報を発信するなど啓蒙活動に役立てることもできます。

オフィスなどに設置して情報共有に役立つデジタルサイネージとしておすすめなのが、PICLESです。コンテンツ配信を手軽に実現できるクラウド型サイネージ配信システムで、業務に必要な情報をスムーズに共有し、業務効率化や効果的な情報発信を実現します。複数あるサイネージをひとつのパソコンで一括管理することができ、配信や管理はマウスひとつで簡単に操作できるのが特徴です。

PICLESは災害情報連携オプションを用意しており、突然発生する災害の情報を瞬時に表示することができます。災害情報連携オプションとして緊急地震速報連携も用意しており、緊急地震速報を検知して、あらかじめ用意した緊急地震速報用の画面に切り替えることができます。

参考サイト：PICLES災害情報連携有償オプション

デジタルサイネージの防災活用については以下の記事でも紹介していますので、参考にしてください。

参考記事：「デジタルサイネージ：初動対応のポイントとデジタルサイネージの防災活用」

まとめ