業務中に大地震などの災害が発生した場合、BCPをすぐに発動するのではなく、社員の安否確認や情報収集・共有といった「初動対応」が重要となってきます。
またリモートワークの導入により防災担当が社内にいない場合も想定されるため、日ごろから避難場所やマニュアルの共有などをしておく必要性が高まっています。
本記事では、発災時の「初動対応」や「情報収集・共有」のポイントとデジタルサイネージの防災活用方法のご紹介をします。
初動対応や情報収集・共有のポイントについて詳しく解説！
ウェビナーの録画視聴はこちらから
目次
初動対応とは
災害が発生した時に、すぐにBCP発動ではなく、まずは身の安全の確保や救助・避難が必要です。身の安全を確保した後、状況の判断をするため、安否と被害確認などの情報収集を行います。
この災害発生直後の安全確保や、情報収集などを行うことを初動対応と言います。初動対応は災害発生後の被害状況や事業復旧に影響するため、適切に行うことが重要です。
初動対応の3つのポイント
発災時の初動対応のポイントを3つご紹介します。
・身の安全の確保と環境整備
大きな地震などが発生した時、まずは身の安全の確保や避難が必要です。安全な場所へ移動や、負傷者の救助を行います。また災害の影響によりライフラインが停止する場合もあるため、環境整備も重要です。
・災害の情報収集・共有
身の安全を確保した後、意思決定や対応を行うため情報収集を行います。情報収集には命を守るための「災害情報」と業務を維持するための「被害情報」を収集することが重要です。
「災害情報」では、自分や家族、社員の身を守るために、地震や台風の状況を知り、避難が必要なのかなどの判断をするために収集をします。一方「被害情報」では、事業継続の判断や復旧の優先順位を決めるために収集を行います。業務の被害を最小限に抑えるため、身の安全を確保した後に必要です。
・対策本部設置と意思決定
災害発生時に収集した「災害情報」や「被害情報」を元に、対策本部を設置し今後の対応をどうするか、何を優先的に行うかなど意思決定を行う必要があります。
対策本部を設置する際、被災地の状況によっては現地で集まることが難しい場合や遠隔の拠点間で情報共有を行う場合も考えられますので、物理的に集まる場合とオンラインで行う場合を想定してシステムや体制を準備しておくと安心です。
初動対応や情報共有にはデジタルサイネージが最適！
普段は社内のお知らせなどに使われるデジタルサイネージですが、災害発生時の初動対応や情報共有にも最適です。その理由を4つ挙げています。
・視認性が高く、一度に多くの人へ情報共有ができる
サイネージは紙などに比べて輝度や視認性が高いので、離れた場所にいても視線を集めることができ、危険をすぐに知らせることができます。また画面が大きければ大きいほど一度に多くの人へ情報共有ができますので、例えば人が多くいる工場などで地震が発生した時の避難誘導として活用ができます。
・情報の更新が、素早くできる
デジタルサイネージはネットワーク経由で情報を更新させ、現地に行くことなく素早く情報共有や避難誘導をすることができます。また災害発生時には普段通りの行動ができなくなることも想定されますので、操作が簡単で手順も少ないデジタルサイネージであればミスも少なく更新ができます。
・災害情報の連携や共有が簡単
ネットワーク型サイネージの特長ですが、Webページから台風情報を表示させたり、避難情報を表示させたりとネットワーク経由で災害情報を表示することができます。担当者がWebページを調べ、配信までするとなると時間も手間もかかってしまうため、Web上にある情報を活用することで手間を減らすことができます。
・遠隔から操作が可能
山に近い工場の被害が大きい場合、被害の少ない本社から遠隔で避難誘導をしたり、把握した情報を共有するなど、現地の人での対応が難しい場合でも代わって行うことができます。もちろんリモートワーク中で社内にいない場合でも更新ができます。
デジタルサイネージを防災活用するメリット
初動対応や情報共有はもちろん、デジタルサイネージを防災活用するメリットが多くあります。そのメリットをいくつかご紹介します。
・普段から防災情報を共有することにより、防災の知識を深めることができる
・気象情報など最新情報を得ることができるため、早めの対処や帰宅指示などができる
・災害発生直後に避難や身を守る行動を促すことができる
・耳が不自由な方や外国人向けにも地震や津波が来たことをお知らせできる
デジタルサイネージの防災活用方法
ではデジタルサイネージを初動対応や情報共有に使うためにはどのような方法があるのでしょうか。利用シーンごとにご紹介します。
①通常業務中
普段の社内のお知らせとともに、防災情報やBCPマニュアルなどを共有します。また気象情報やニュースを表示させ、台風や豪雨などを定期的にチェックすることで、災害発生に備えることができます。
②台風や豪雨など予測ができる災害が発生した時
※コンテンツの一部は気象庁HPから引用
気象情報を表示させ、台風や豪雨などの進行状況や影響をチェックします。台風の規模により帰宅が必要な場合がありますので、帰宅勧告やお知らせなどを表示し、社員へ共有します。
またLアラート連携により水位情報などを表示させ、避難や注意を促すこともできます。
③地震や津波など予測ができない災害が発生した時 
緊急地震速報連携により自動で地震発生時のコンテンツへ切り替え、社員や来客者の身の安全の確保を促したり、避難誘導などに使用します。地震が落ち着いた後、緊急連絡先や帰宅指示、情報収集した社内の被害情報などを共有することもできます。
さいごに
ここまで発災時の初動対応とデジタルサイネージの防災活用方法についてご紹介しました。デジタルサイネージは避難誘導や情報共有にぴったりなツールとなっていますので、是非参考にしてみてください。
初動対応や情報共有についてもう少し詳しく知りたいという方は、2022年1月26日に開催したウェビナーで詳細をご紹介しておりますので是非録画をご覧ください。ウェビナーの録画は下記からご視聴いただけます。
■■ブログ紹介■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
デジタルサイネージについては、こちらの記事もお読みください。
「デジタルサイネージ：電子ペーパーサイネージの特長と防災活用のメリット」
■■「事業継続計画を理解する３つのポイント」ご紹介 ■■■■■■■■
「BCPってなに？」となるケースはまだ存在します。
具体的にＢＣＰとはどのようなものか？
３つのポイントを使ってご説明いたします。
↓ダウンロードはこちらから
ＢＣＰとはなんだろう？「事業継続を理解する３つのポイント」
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
