2024年1月1日、元日のだんらんが始まる直前の16時10分、能登半島を震源とする大地震が発生しました。マグニチュード7.6、最大震度7、大津波・土砂災害・地震火災などの二次災害も発生し、大震災の様相を呈しています。
今回の震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回のコラムは、未曽有の大地震を受けてのお話、前編では「被災地の外からすべきこと」を解説します。
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■被災地「外」からの募金活動への参加
地震や水害など大きな災害が生じると、個人・企業を問わず多くの方が被災地の支援を考えます。これ自体は素晴らしいことですが、発災直後に被災地の「外」から行う支援活動には、良い支援と悪い支援が存在するため、注意が必要です。
まず良い支援…、個人・企業に共通する最もよい行動は「募金」活動への参加です。お金の支援はどれだけ多くても有益ですので、被災地を心配する気持ちは全てお金に投じるのが最良です。1回だけではなく、2回3回繰り返してもよいのです。
なお、イメージとして「募金は黙って行うのがよい」という印象もありますが、個人も企業も募金を行ったら積極的に「募金しました」と周知するのがおすすめです。周囲でこうした声を多く聞くと、それならば自分も…と考える方が増えるためです。
■募金を使い分ける
ところで「募金」にはいくつか種類があります。一般的に行われるのは「義援金」の募金です。義援金は、都道府県が開設する口座や、日本赤十字の義援金箱を通じて行われる募金で、最終的に全額が被災者へ分配されます。被害を受けた方への「直接」支援を希望する場合は「義援金」を選択してください。
一方、「支援金」の募金というものもあります。これは被災地で活動する団体を応援するために、活動資金として投じるお金で「間接」支援となります。義援金は配布までにかなり時間がかかりますが、各団体は発災直後から被災地活動を開始しますので、応援している・応援したい、団体がある場合は、「支援金」の募金をするとよいでしょう。
また、個人の場合は「ふるさと納税」を活用する方法もあります。直接支援の義援金、間接支援の支援金、いずれも「被害を受けた人」に対する募金です。一方、日頃の防災対策が万全で、自宅などへの被害がなかった方には、これらの支援が行われません。ふるさと納税は街の復旧などにお金が使われますので、「被害のなかった被災者」の方にも届く支援として活用することができます。
■買って応援する
長期的な支援としては、いわゆる「買って応援」も有効です。ひとつは被災地企業の製品や、被災地の特産品を購入することで行う支援。ただし被災地がある程度復興してからでなければ、そもそも製品を出すことができないため、長い目での支援となります。
もうひとつは、被災地の支援に積極的な企業の製品を買うこと。被災地支援が活発になると、宣伝や営業面によい効果をもたらす、という常識を作ることも、長い目で見ると大切なことです。もちろん企業の場合は、「わが社」が被災地支援に積極的になることも重要です。
■防災を見直す
災害直後は多くの方が防災に積極的となります。我が家の防災、会社の防災共に、日頃感震が低かった方々も、何かしらの対策を行いたくなるものですので、防災を進めるきっかけとすることも重要です。
個人であれば、ハザードマップの確認や、家具固定などのチェック、また避難用の防災リュックや備蓄品を調達することも有効です。企業の場合は、BCP・事業継続計画の見直し、あるいは新規作成を行う機会にもなるでしょう。
次回のコラムでは、発災直後に「しない方が良いこと」のお話です。これは今回の震災に限らず、あらゆる災害時に共通することとなります。
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