2024年1月1日16時10分、能登半島を震源とする大地震が発生しました。マグニチュード7.6、最大震度7、大津波・土砂災害・地震火災などの二次災害も発生し、大震災の様相を呈しています。
今回の震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。前編のコラムでは「被災地の外ですべきこと」のお話でしたが、今回の後編では「避けるべき行動」について解説します。
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■発災直後に「避ける」べき行動
大規模災害の直後には、お金を投じる募金活動ではなく、何かしらの直接支援をしたくなるのが人情です。被災地に駆けつけてボランティアに参加したい、被災地で不足する物を送ってあげたい、様々な支援を行いたくなります。
しかし、被災地からの要望が出る前に、直接支援を行うことは避けるべきです。物を送る、物を持ち込む、直接現地入りする、日頃から専門職としてこうした活動を行っていれば別ですが、一般人が発災直後に直接支援をすることは避けてください。
これは能登半島地震だけに言えることではなく、多くの大規模災害で共通する考え方となります。
■個人が少量の物資を送るのは避ける
被災地や避難所で「○○が足りない」というニュース報道を見かけると、そうした物資を段ボール箱に詰めて送ってあげたくなります。しかし災害時に物がなくなるのは、「モノがない」からではなく「モノを運べない」ことが原因です。道路などが復旧するまでは、そもそもモノを届ける手段がありません。
では宅配便などが再開したら、個人がモノを送って上げるのは良い支援なのでしょうか。答えはNOです。小口の支援物資は、被災地における「開封・仕訳・分配」の手間がかかりすぎるため、最近は「個人からはモノを受け付けない」ことが増えています。
もちろん、被災地にいる家族や知り合いなど、ニーズが分かっている方に対して直接モノを送ることは問題ありません。避けるべきは、「配布を第三者にゆだねる」形での送付で、「受取人が物資の利用者」になる場合は問題ありません。
また企業の場合、自社製品が被災地で必要とされるもの…、飲食物、日用品、インフラ代替品などの場合は、お金の支援と別にモノの支援も有効となります。事前に自治体へ問い合わせて、物資の必要性と、受け入れ先となる場所などを確認してから手配を行うようにしてください。
■個人が被災地へ行くことは避ける
災害の報道を見て、いても立っていられない状態となることは理解できますが、個人が直接被災地へ入ることは避けるべき行為です。特に発災直後の被災地は、食事・水・トイレ・寝る場所や道具はもちろん、電気・携帯電波・駐車のスペースすらも不足します。この状態での被災地入りは、現地のインフラを消耗する影響の方が大きくなってしまうのです。
また、被災地における避難所では、常に感染症が問題となります。普段は健康でも、被災生活が長くなると体力も低下するため、インフルエンザ・コロナウイルス・食中毒などの影響を受けやすくなります。外からの支援者が感染症のキャリアになる恐れがあるため、被災地の医療体制が整うまでは最新の注意が必要となります。
ボランティアの受け入れが開始されるまで、個人が被災地に行くのは控えてください。もちろん、被災地にいる家族の元へ行く場合や、十分な準備・装備を調えてから被災地に行く場合は別です。目的もなく、準備も不十分で移動するのは避けましょうという意味合いになります。もちろん、ボランティアの受け入れが開始した後は、ぜひ協力を。
大震災後の復旧・復興には長い時間と支援が必要となります。発災直後に直接汗を流すことだけが支援ではありません。数年、十数年にわたる期間の中で、ぜひできることを行ってください。令和6年能登半島地震における、被災地の1日も早い復旧・復興を願います。
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