前回に引き続き、災害○年目というものについて深掘りをいたします。今回は特に教訓とすべき過去の災害を振り返ります。
■5年前…2018年
未だ記憶に新しい5年前を振り返ってみましょう。平成最後の年となった2018年は、大規模な自然災害の相次ぐ年でもありました。6月18日に発生した大阪府北部地震、7月上旬に発生した西日本豪雨、9月6日に発生した北海道胆振東部地震などが特徴的な災害として取り上げられます。
大阪府北部地震では、地震の規模が比較的小さく「大震災」とはなりませんでしたが、ブロック塀の倒壊に巻きこまれた小学生を含め死者が生じています。阪神・淡路大震災は早朝の発生でしたが、これが通勤時間帯であったらどのような被害となるのか、これを改めて考え直すことが必要です。
平成最後の年に発生した平成最悪の水害、西日本豪雨では、それまでの常識を上回る「同時多発・広域水害」という被害をもたらしました。水害ハザードマップで想定された通りの被害が全国で発生し、水害対策における避難の重要性が浮き彫りとなり、その結果「今どのくらいヤバいのか」を分かりやすく知らせる「避難警戒レベル」が誕生しました。
北海道胆振東部地震は、被災地における被害も大きかった地震ですが、同時にブラックアウト現象による「全道停電」という事態を引き起こしました。直接的な被災地以外においても、広域のライフライン被害に巻きこまれる可能性があるということを知らしめ、「電気」の備えが強く言われるようになったきっかけになっています。
■自然災害の記録と教訓
それ以前に生じた自然災害としては、どのようなものが上げられるでしょうか。
2016年に発生した熊本地震からは、2023年で7年目となります。わずか2日間の間に、震度6弱が3回、6強が2回、7が2回生じたことで、旧耐震基準の建物だけでなく新耐震基準の建物にも大きな被害が発生し、「新耐震なら大丈夫」という認識を改めるきっかけとなりました。
2011年に発生した東日本大震災からは本年12年目となります。当時生まれた子ども達は本年小学6年生となりますが、震災に関する直接的な記憶を持たない世代も増えてきていいます。干支がひとまわりする本年、地震・津波・原発事故と多くの教訓を残した大震災から得られる防災の教訓を、今後に伝える方法が問われています。
そして、1995年に発生した阪神・淡路大震災からは本年で28年目となります。当時の被災地はインフラの面でも人口の面でも、復興を果たしていますが、東日本大震災同様に被災者の高齢化による記録の繋げ方への課題が生じています。近い将来の発生が想定される首都直下地震のような想定災害が最も参考にすべき震災、人を死なせないための防災について、教訓を残す施策が必要です。
■事故に対する記録と教訓
企業の防災・BCPにおいては、各種の事故・人災に関する記録も参考にすることが重要です。2005年に発生したJR福知山線脱線事故からは18年目、2001年に発生した明石花火大会歩道橋事故からは22年、1985年に発生した日本航空123便墜落事故からは38年、またある意味で最悪の人災となる「戦争」、1945年の太平洋戦争の終戦からは78年が経過します。
これらの事故・人災は、当時は予見ができずに事前の防止策を講じることは難しかったと言えるものも多くありますが、絶対に再発をさせてはならない対象ということで、企業が自社の防災やBCPに取り組む際には業種が異なっていたとしても参考にすべき事象であると言えます。
大地震・噴火・台風といった自然現象の発生を防ぐことはできません。しかし、自然現象を災害にしないための準備を行うことは可能ですし、そのために参考とすべき事象は過去の災害に多く学ぶことができます。
また、日常業務に対する慣れや慢心から生まれる事故・人災は、発生そのものを防がなくてはなりません。犠牲者は教訓を生むために命を失った訳ではありませんが、それでも企業としてはこうした教訓を生かす義務があるのです。
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