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防災のキホン:緊急地震速報を活用する準備と、設定の基本(後編)

[fa icon="calendar"] 2023/05/23 10:30:00 / by 高荷 智也

高荷 智也


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 今回は前編に続いて「緊急地震速報」ののお話ですが、これを活用するためのポイントについてお話をいたします。

 

■媒体により異なる緊急地震速報の基準

緊急地震速報の元締めは気象庁で、一般向けの「緊急地震速報(警報)」の場合は、最大震度5弱以上と予想される地震が生じた場合に、震度4以上が想定される地域が発表されます。この情報を、テレビ・ラジオ・携帯電話会社・アプリ提供元などが、独自基準で判断して「鳴らす・鳴らさない」を定めることになります。
例えばテレビの場合は、気象庁と同じ基準が使われていますので、最大震度5弱以上が予測される地震が生じた場合に発表されます。ただしNHKの場合は全国の放送で緊急地震速報が発表されますが、民法の場合は震度4以上が予測される地域にある放送局の場合に発表されることになっています。
ラジオは放送局により基準が異なりますが、気象庁の基準より厳しく「最大震度5強」以上が予測される場合に、発表する放送局が多くなっています。ラジオは、自動車で聞いている人が多いため、緊急地震速報を流すと自動車事故を招く恐れがあるためです。事故のリスクよりも地震による影響が大きいと想定されるのが「震度5強」ということなのです。
スマートフォンの場合は、ドコモは「エリアメール」、au・ソフトバンク・楽天モバイルは「緊急速報メール」という名前で発表されますが、気象庁と同じ基準が適用されています。なお、通知が来るエリアは震度4以上が想定される地域にある「基地局」周辺ですので、テレビやラジオよりは細かくエリア設定がなされるということになります。



■スマートフォンの緊急地震速報が鳴らないケース

ところで、スマホによる緊急地震速報は、同じ場所に複数の人がいる場合であっても、鳴ったり鳴らなかったりすることがありますが、これにはいくつか理由があります。以下に、緊急地震速報が「鳴らない」場合をいくつかご紹介します。
①    受信設定が「OFF」だった場合
②    マナーモード時は鳴らない設定にしていた場合
③    最寄りの基地局が予測震度「3」以下の地域にあった場合
④    携帯電波(4G・LTE・5Gなど)の圏外にいた場合(Wi-Fiのみだった場合)
⑤    電源がOFFだった・機内モードだった、あるいは通話・通信中だった場合
⑥    その他システムの不具合などの理由

上記の中でも①および②は、自分のスマホの次第です。緊急地震速報を受信するように設定し、マナーモード中でも受信したい場合はマナー時の受信設定を「オン」にしてください。
③の場合、地震発生時の現在地が都道府県・市区町村の境界だった場合は、自分のスマホが予測震度の低いエリアの基地局に接続している可能性があり、この場合は鳴りません。ただ、それほど大きな揺れにはならないはずですので、あまり気にしなくても大丈夫です。
④および⑤は落とし穴ですが、スマートフォンによる緊急地震速報は「携帯電波」への接続が必須です。職場が「圏外」になる場合、スマホによる通話が多い場合、またWi-Fi専用の端末で受信をしたい場合は、スマホアプリを導入することでWi-Fiでも緊急地震速報を受信できるようになります。



■緊急地震速報が鳴ったらどうするかを決めておく

確実に緊急地震速報を受信できるように、スマホアプリなどを入れている場合(おすすめは「Yahoo!防災速報」や「ネルフ防災」アプリです)、これをきちんと活用する準備も必要です。せっかく緊急地震速報を受信しても、「本当に揺れるのかな…」と画面を見つめるようでは、貴重な「数秒」を無駄にすることになります。
緊急地震速報が鳴った際に、ドアを開け放つのか、机に潜るのか、コーヒーを飲み干すのか、日頃からイメージをして置くことが重要です。日々の生活・通勤・業務の際、ふとした瞬間に「今地震が来たら、この場でどう安全行動を取るか」をイメージし、とっさの際に身体が動くようにすることもまた重要です。

 

■サイネージを利用した緊急地震速報の受信

緊急地震速報はテレビやラジオ、スマートフォンなどから受信するのが簡単ですが、テレビやラジオは自動起動されませんので、「つけて」いなければ受信はできません。プッシュ通知で知らせてくれるのはスマートフォンですので、こちらをうまく活用するのがおすすめです。

ちなみに、デジタルサイネージの中にも緊急地震速報を受信し、割り込みで画面に表示してくれるものがあります。こうしたものをオフィスや商業施設で活用するのも大変便利です。

ビーティスのサイネージ型クラウド配信システム『PICLES』では、こうした緊急地震速報と連携して、災害情報をデジタルサイネージに表示することが可能です。

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